まごころ介護のお役立ちコラム
MAGOCORO COLUMN
「親の将来を考えて施設を探している」「費用を抑えて生活支援を受けられる場所はないか」と、ご高齢の親御様やご自身の将来について不安を感じ、ケアハウスについて調べている方も多いのではないでしょうか。ケアハウスは、住み慣れた自宅での生活が難しくなった高齢者が、比較的低料金で食事や生活支援を受けられる福祉施設です。
この記事では、ケアハウスの基本的な特徴、2種類あるタイプ（一般型・介護型）の違い、入居条件や具体的な費用相場、そして利用する上でのメリットや注意点について、わかりやすく解説します。
ケアハウスへの入居を検討されている方はもちろん、費用を抑えた施設を探している方や、将来的な介護に備えたいすべての方に、この記事が最適な選択をするための一助となることを願っております。
目次
ケアハウスは、60歳以上の高齢者が、家庭環境や経済的な理由、または身体機能の低下などにより自宅での生活が困難になった場合に入居できる福祉施設です。
低料金で利用できる公的な性格が強い施設であり、社会福祉法人や地方自治体、民間事業者によって運営されています。
高齢者が自立した生活を基本としながら、日々の食事提供や掃除、緊急時の対応といった生活サポートを受けられる点が、ケアハウスの大きな特徴です。
ケアハウスは、法律上、軽費老人ホームの一種であり、「軽費老人ホームC型」とも呼ばれています。
軽費老人ホームにはA型、B型、C型（ケアハウス）、都市型の4種類が存在しますが、現在、新たにA型やB型が新設されることは認められていません。
そのため、現存する軽費老人ホームのほとんどがC型、すなわちケアハウスとして運営されています。
A型軽費老人ホームは食事提供や介護職員による生活支援がありましたが所得制限があり、B型軽費老人ホームは自炊できる方向けで食事サービスがなく、同様に所得制限がありました。
一方、ケアハウス（C型）は食事などの生活支援が提供され、介護サービスが提供される場合もあるバリアフリー構造の住居ですが、所得制限はありません（ただし、利用料は所得に応じて変動します）。
特に都市部の住宅事情に対応するため、居室面積や職員配置の基準を緩和した「都市型軽費老人ホーム」も設けられており、これも軽費老人ホームの一種です。
ケアハウスは提供されるサービスや入居対象者の要介護度によって、「一般型（自立型）」と「介護型」の大きく2種類に分けられます。入居を検討する際には、それぞれの特徴と、将来的に介護が必要になった場合の対応を理解しておくことが非常に重要です。
一般型ケアハウス（自立型）は、60歳以上で家族による援助が難しく、自立した生活に不安のある方を主な対象とした施設です。
日常生活における食事の提供、掃除や洗濯などの生活支援、そして緊急時対応などのサービスを受けられますが、施設内で介護サービスは常設されていません。介護が必要になった場合は、外部の訪問介護やデイサービスといった在宅サービスを利用することになります。
もし要介護度が上がり、外部サービスだけでは対応が難しくなった場合は、他の施設へ転居が必要になる可能性がある点に注意が必要です。
一方、介護型ケアハウスは、65歳以上で要介護度1以上の方が対象の施設です。
介護型は「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていることが特徴で、食事や生活支援に加え、入浴や排せつ、機能訓練などの介護サービスを施設内の職員が一体的に提供します。
この特定施設入居者生活介護の指定により、要介護度が重くなっても住み続けられる場合が多く、認知症ケアや看取りに対応している施設もあります。
介護型ケアハウスは、介護サービスを施設内で継続して受けたい方に適した選択肢です。
ケアハウスの費用は、以下のようになっています。
| 入居一時金 | 月額利用料 |
|---|---|
| 0～30万円 | 約5万～30万円 |
他の有料老人ホームと比較して初期費用・月額費用ともに抑えられる点が大きな特徴です。国や自治体からの補助があるため、低所得者や生活保護受給者でも利用しやすい施設となっています。
初期費用として、保証金や入居一時金が必要となる場合があります。
一般型ケアハウスの初期費用の目安は、0円から数十万円程度であり、介護型ケアハウスの初期費用の目安は、数十万円から数百万円程度となることもあります。
全国平均で見ると、初期費用の相場は0～30万円程度であり、中央値は0円と言われています。
初期費用が保証金である場合、退去時に修繕費などを差し引いた残額が返還されますが、入居一時金の場合は月々償却されるため、居住期間が長くなればなるほど返還分は少なくなる点に留意が必要です。
月額費用の目安は、居住費（賃料・管理費）、生活費（食費・光熱費）、サービス提供費、そして介護サービス費（介護保険の自己負担分）を合計して、5万～30万円程度です。
全国平均では約9.2万円～13.1万円が目安とされており、特に所得が低い人ほど費用負担が軽減される仕組みがあります。
月額費用における所得の影響
ケアハウスの月額利用料のうち、「サービス提供費」の金額は、入居者の前年度の収入に応じて決定されます。
収入が低い場合、事務費の不足分は自治体の補助金から支払われるため、例えば収入が150万円以下であればサービス提供費は10,000円程度に抑えられます。
一方、年収が310万円を超えるとサービス提供費は全額自己負担となります。この所得に応じた減額制度があるため、年金収入のみで生活している方など、経済的に余裕がない方でも入居しやすいのがケアハウスの大きな特徴です。
介護サービス費の特徴
介護サービス費は、一般型と介護型で計算方法が異なります。
一般型ケアハウスでは、介護が必要になった場合、外部の介護サービスを利用した分だけ費用が発生し、介護保険の自己負担分（原則1～3割）が別途必要になります。
介護型ケアハウスの場合、施設内で提供される介護サービスは介護保険の定額給付の対象となり、自己負担額（原則1～3割）は要介護度に応じて月額16,140円から24,210円程度（要介護1～5、1割負担の場合）で変動します。
ケアハウスの入居を検討する上で、どのような人が入居できるのかという条件を把握しておくことは必須です。ケアハウスは公的な補助があるため比較的安価ですが、費用は入居者の所得や選択するタイプによって変動します。
ケアハウスの入居条件は、一般型（自立型）と介護型で明確に異なります。
| 年齢 | 要介護度 | 所得制限 | |
|---|---|---|---|
| 一般型 （自立型） ケアハウス |
60歳以上 （夫婦の場合どちらか一方が60歳以上） |
自立が基本 （要支援・要介護でも相談可能な場合あり） |
なし （利用料は所得に 応じて変動） |
| 介護型 ケアハウス |
65歳以上 | 要介護1以上 | なし （利用料は所得に 応じて変動） |
一般型ケアハウスは、原則として自立した生活が可能な方を対象としていますが、身寄りがないなどの理由で自立した生活に不安がある方が主な対象です。
要介護度が重い場合は入居を断られる場合があるため注意が必要です。
一方、介護型ケアハウスは要介護状態にあることが前提となっており、要介護度1以上が必須条件です。
どちらのタイプも所得制限自体はありませんが、入居希望者やその家族が共同生活のルールや施設の運営方針に賛同し、協調して生活できることが求められる場合もあります。
ケアハウスは、高齢者が安心して生活できるよう、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、生活支援と緊急時対応は、自立した生活に不安を持つ方にとって重要な要素です。また、安全な暮らしを支えるための人員体制も基準によって定められています。
ケアハウスでは、主に以下のサービスが提供されています。
食事の提供
高齢者向けにエネルギー量や栄養バランスが考えられた料理が1日3回提供されます。
自炊の負担がなくなり、嚥下機能に配慮した食事や季節の特別メニューを提供する施設もあります。
生活支援・生活相談
掃除や洗濯といった日常生活に必要な支援のほか、生活相談員が入居者の生活全般にわたる相談や支援を行います。
緊急時対応
職員が24時間常駐しているため、急な体調不良などにもすぐに対応してもらえます。居室には緊急呼び出しボタンが設置されていることが一般的です。
レクリエーション・アクティビティ
体操や趣味活動、季節のイベントなどが提供され、入居者同士の交流や生活にメリハリを持つことができます。
介護型ケアハウスでは、入浴・排せつなどの介助や機能訓練などの介護サービスが施設内の職員から提供されます。
一般型ケアハウスでは、外部の介護サービスを利用します。
医療的ケアについては、看護職員が常勤している施設では、薬の飲み忘れを防ぐ服薬管理や、地域の医療機関との連携に対応が可能です。しかし、常時医療ケアが必要な方には向いていない場合があるため、医療対応の内容は事前に確認が必要です。
特に介護型ケアハウスは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているため、充実した人員配置基準が設けられています。
介護型ケアハウスでは、要支援者10人につき1名、要介護者3人につき1名の介護職員・看護職員の配置が義務付けられています。また、機能訓練指導員や、入居者のケアプランを作成する計画作成担当者（ケアマネジャーの資格が必要）も配置されています。施設長は社会福祉士などの有資格者、または社会福祉事業に2年以上従事した経験を有する者でなければなりません。
一般型ケアハウスでは、あくまで生活支援が目的であるため、介護サービスを提供する介護スタッフの常勤配置義務はありません。
しかし、施設長や、入居者100人につき1人の生活相談員などは配置されており、入居者が安全で快適な生活を送るための基盤を支えています。
ケアハウスの利用は、多くの高齢者にとって魅力的な選択肢となる様々なメリットを提供します。特に費用面や生活の自由度、将来への安心感は、入居を検討する上で重要なポイントとなります。
ケアハウス最大の魅力は、国や自治体からの補助がある公的施設であるため、他の民間施設と比べて費用負担を大幅に抑えられることです。
まず、有料老人ホームと比較して初期費用や月額費用が低く抑えられており、入居一時金が0円の施設も多く存在します。
さらに、入居者の所得水準に応じてサービス提供費が減額される仕組みがあるため、低所得の方や年金収入のみで生活している方でも安心して利用しやすい環境が整っています。
また、食事の提供や掃除・洗濯といった生活支援を受けながらも、日中の過ごし方や外出・外泊（事前申請が必要な場合が多い）については利用者の自由度が比較的高い点も魅力です。
特に介護型ケアハウスであれば、要介護度が上がっても施設内で介護サービスを受けられ、終の棲家として利用できる場合もあるため、将来的な介護環境の変化に対する不安を軽減できます。
ケアハウスは、共同生活の場でありながらも、入居者のプライバシーが尊重される環境が整っています。
原則として入居者全員に個室が提供されるため、自分だけの空間を大切にしながら、自宅と同じような感覚で生活することが可能です。
また、住まいはバリアフリー設計であり、緊急時対応や24時間体制の見守り体制が整備されているため、高齢者にとって安全性が確保されます。
さらに、季節ごとの行事やレクリエーションが充実しており、囲碁将棋やカラオケ大会など、楽しみながら心身の健康維持につなげることができます。
生活支援サービスが提供されることで、日々の家事の負担から解放され、心身の健康維持につながる趣味や交流に時間を充てることが可能になり、活動的な老後を送れるでしょう。
ケアハウスには多くのメリットがある一方で、入居を検討する際には、知っておくべきいくつかの注意点も存在します。これらのデメリットを理解し、対策を講じることで、入居後のミスマッチを防ぐことができます。
ケアハウスは、入居者の自立した生活を前提としているため、特に一般型では、介護度が上がった場合の対応について注意が必要です。
一般型ケアハウスは外部サービスを利用する前提であるため、要介護度が重くなり、特に要介護3以上となった場合、施設の介護体制では対応が難しくなり退去を求められる可能性があります。
一方、介護型ケアハウスは要介護度が上がっても住み続けられる場合が多いですが、常時医療的なケアが必要になった場合など、施設の対応範囲を超える状況では、退去や転居が必要になることも考えられます。
そのため、入居前に、将来的に介護が必要になった際の施設側の対応範囲や、提携している他の介護施設への転居サポートがあるかどうかを具体的に確認しておくことが、将来の不安を和らげるために重要です。
また、ケアハウスは他の施設種別に比較すると古い建物で運営しているところが多いのが現状であり、施設の老朽化や設備状況も、入居後の生活の質に影響するため、見学時にチェックすべきポイントです。
ケアハウスは費用を抑えて生活支援が受けられるため非常に人気が高く、すぐに入居できるとは限りません。慢性的な空き待ち状態で待機期間が発生することも多く、特に需要が高い介護型では入居までに1年以上を要するケースも珍しくないのが現状です。
また、集団生活を送る上でのルールや制約も考慮すべきポイントです。食事や入浴の時間が決まっているほか、外出・外泊には事前申請が必要な施設が一般的です。
マイペースな生活を重視したい方や人とのかかわりが苦手な方にとっては、こうした規則がストレスになる可能性があるため、事前の見学で生活ルールをしっかり確認しておきましょう。
高齢者向けの施設にはケアハウスの他にも様々な種類があり、それぞれの施設の特徴を比較することで、最適な選択肢を見つけることができます。特に、費用が高めな有料老人ホームや、入居難易度が非常に高い特別養護老人ホーム（特養）との違いを理解することは重要です。
| 施設の種類 | 運営主体 | 入居対象 | 費用（月額） | 介護サービス |
|---|---|---|---|---|
| ケアハウス （一般型/ 介護型） |
社会福祉法人 自治体など |
自立～ 要介護 |
比較的安価 （9.2万～ 13.1万円程度） |
一般型は外部、 介護型は 施設内で提供 |
| 特別養護 老人ホーム （特養） |
社会福祉法人 自治体 |
原則 要介護3 以上 |
非常に安価 （5万～ 22万円程度） |
施設内で提供（終身利用可） |
| 介護付 有料老人 ホーム |
民間企業 医療法人 |
自立～ 要介護 |
比較的高め （15万～ 35万円程度） |
施設内で提供 |
| サービス付き 高齢者向け 住宅（サ高住） |
民間企業 医療法人 |
自立～ 軽介護者 |
比較的高め （11.8万～ 19.5万円程度） |
外部サービス 利用が基本 |
ケアハウスは、特養と同様に公的な側面が強い施設であるため、費用を抑えられるのが魅力ですが、入居条件は特養（原則要介護3以上）よりも幅広く、自立の方も対象に含まれる点が異なります。
有料老人ホームは民間運営のため費用は高めですが、施設数が多く、サービスや設備の多様性、即入居のしやすさといったメリットがあります。
また、有料老人ホームは入居一時金が0円～数千万円と幅広い設定が可能であり、月額費用も施設によって大きく異なるのが特徴です。
ケアハウスは人気が高く、入居までに長い待機期間が発生することが大きな課題です。そのため、費用を抑えつつ、すぐにでも安心できる住まいを見つけたい方には、他の施設を検討することが推奨されます。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の検討
サ高住は、ケアハウスの一般型と性質が似ており、安否確認や生活相談などのサービスを受けながら、自由度の高い暮らしが可能です。
ケアハウスと比較して、サ高住は入居費用が少し高い傾向がありますが（入居時費用0～20万円程度、月額費用11～20万円程度）、居室面積が広く（25m²以上が原則）、受け入れ要件が柔軟であるため、要介護度が上がっても比較的長く住み続けやすいと言えます。
また、サ高住は民間施設であるため施設数が多く、入居難易度が低いことから、待機期間なくスムーズに入居できる可能性が高いです。
介護付有料老人ホームの検討
もし医療的な管理や手厚い介護が必要な場合は、介護付有料老人ホームも選択肢に入ります。こちらは介護型ケアハウスの民間版とも言え、入居難易度が低く、幅広い選択肢の中から、設備やサービスにこだわった施設を選ぶことができます。
費用は高額になりがちですが（月額15万～35万円程度）、入居待ちの不安なく、質の高い介護サービスを安定して受けられる安心感があります。
ケアハウスへの入居は、情報収集から始まり、いくつかのステップを経て決定されます。人気の施設であるため、計画的に手続きを進めることが、スムーズな入居への鍵となります。
ケアハウスに入居するまでの一般的な手続きの流れは、以下の4段階に分けられます。
情報収集と利用相談（見学）
まず、自分の居住地域や希望の条件に合うケアハウスを探します。自治体の窓口や介護施設のポータルサイト、各施設の公式サイトなどを活用しましょう。
候補が見つかったら、必ず施設を見学し、スタッフの対応や施設の設備、生活環境を自分の目で確かめることが非常に重要です。
入居待ちが長い施設もあるため、複数の施設を比較検討しておくことが推奨されます。
入居申し込みと必要書類の提出
入居したいケアハウスが決まったら、入居申込書などの必要書類を提出します。
必要書類には、入居申請書のほかに、住民票、健康診断書、所得証明書などが含まれるのが一般的です。
面談・入居審査を受ける
書類審査を通過すると、入居希望者と施設側との面談が行われます。
面談では、入居希望者の健康状態、生活状況、入居の意思などが確認され、施設での共同生活に適応できるかどうかも含めて総合的に審査されます。
施設スタッフは、要介護度や介護の必要性、所得額などから総合的に判断し、入居の可否を最終的に決定します。
契約手続きと入居準備
入居が認められたら、施設と入居者（または家族）の間で契約手続きが行われ、正式に入居日が決定されます。
契約には2～3時間かかることもあるため、時間に余裕をもって臨みましょう。
家具や日用品の持ち込みが必要な場合は、事前にリストアップし、スムーズに入居できるよう準備を進めます。
ケアハウスは、軽費老人ホームの一種で、自宅での生活に不安を抱える高齢者に対して、低料金で食事提供や生活支援サービスを提供する公的な福祉施設です。主に自立方向けの一般型（自立型）と、要介護1以上が対象の介護型があります。
最大の魅力は、国や自治体の補助により、有料老人ホームと比較して費用負担を抑えられる点であり、低所得の方でも利用しやすい仕組みです。
プライバシーが確保され、自由度が高い生活を送れる反面、入居待ち期間が長期化する可能性があることや、一般型では要介護度上昇による退去リスクがある点には注意が必要です。
最適な施設を選ぶためには、特徴、入居条件、費用相場を把握し、早めの情報収集と施設見学が重要です。
待機期間が問題となる場合は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や介護付有料老人ホームなど、他の選択肢も視野に入れて検討することが賢明です。
ワントップパートナーは皆様がケアハウスの特徴や利用条件をしっかり把握し、将来の安心につながる最適な選択を目指せるよう、サポートいたします。
是非お気軽にご相談ください。
監修
公開日：2025年12月26日
