介護医療院とは？費用相場や特養・老健との違い、入居条件をわかりやすく解説

「家族に医療的ケアが必要だが、自宅での介護は限界を感じている」
「介護医療院という名前は聞くが、具体的にどのような施設なのか知りたい」
という悩みを抱えていませんか？
医療ニーズの高い高齢者が増える中で、安心できる生活の場を見つけることは非常に重要な課題といえます。

この記事では、介護医療院の定義、具体的な費用相場、他施設との違いを詳しく解説します。
日常的な医療ケアを必要とされるご家族の入居を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

介護医療院とは？

介護医療院は、2018年4月に新設された介護保険施設の一種です。
長期的な療養が必要な要介護者に対し、医学的管理に基づいた介護や機能訓練、日常生活の支援を一体的に提供します。
単なる施設ではなく、利用者が尊厳を保ちながら自立した生活を送るための「住まい」としての役割も担っているのが特徴です。

介護医療院が創設された背景と社会的な役割

創設の背景には、2024年3月に廃止された「介護療養型医療施設」の受け皿としての目的があります。
これまでの体制では、病態が急変するリスクを抱える高齢者の増加に十分対応できないという課題がありました。
介護医療院は、医療処置が必要な要介護者が、住み慣れた地域で安心して長期療養を続けられる新たな選択肢として誕生したのです。

介護医療院の種類「Ⅰ型」と「Ⅱ型」の違い

介護医療院は、入居者の状態や必要な人員体制によって2つの類型に分かれています。

Ⅰ型はより重度な方を、Ⅱ型は比較的安定した方を想定した体制となっており、前身となった施設や医師の配置基準に差があります。

介護医療院における専門的な人員配置基準

介護医療院は、医療提供施設としての側面を強く持つため、他の介護保険施設よりも手厚い人員配置が義務付けられています。
入居者が安心して長期療養を継続できるよう、医師や看護師、薬剤師などの医療専門職が法律に基づいた基準で配置されているのが特徴です。

Ⅰ型・Ⅱ型介護医療院の人員配置比較表

介護医療院の人員配置は、施設の種類によって以下のように規定されています。

※「6：1」などの表記は、「入居者6人に対してスタッフ1人以上」を意味します。

介護医療院のⅠ型は、より重篤な身体疾患を持つ方を対象としているため、医師や薬剤師、介護職員の配置がⅡ型よりも手厚くなっています。

特に医師の当直体制については、Ⅰ型介護医療院では義務付けられており、夜間の急変時にも迅速に対応できる環境が整っています。
一方、Ⅱ型介護医療院は容体が比較的安定した方を対象としており、老人保健施設と同等以上の基準と言えるでしょう。

介護医療院で入居者を支える各専門職の具体的な役割

介護医療院では、多職種がチームを組んで一人ひとりの入居者を多角的にサポートしています。
それぞれの専門職が役割を果たすことで、高度な医療的ケアと質の高い日常生活支援の両立が可能となるのです。

医師による医学的管理

介護医療院に配置される医師は、日々の診察や検査の指示、薬の処方などを総合的に行います。

特にⅠ型介護医療院では、重篤な疾患を持つ方が多いため、医師による細やかな医学的判断が不可欠です。
終末期の入居者に対しては、本人の尊厳を守りながら穏やかな最期を迎えられるよう、看取りやターミナルケアの判断も重要な業務となります。

看護職員による医療的ケアと健康観察

看護職員は、日常的な健康管理に加え、医師の指示に基づき、必要に応じて喀痰吸引や経管栄養、点滴、床ずれのケアなどの医療的ケアを担当します。

また、日々の健康観察を通じて入居者の異変に備えるほか、介護職員と密に連携しながら、療養生活をトータルでサポートする役割を担っています。

介護職員による日常生活の支援と身体介助

介護職員は、主に食事、入浴、排泄の介助といった日常生活全般の世話、さらにレクリエーションや季節の行事を通じて生活に彩りを与える支援も行います。
介護医療院が単なる病院ではなく「生活の場」として機能するために、介護職員による心のこもったコミュニケーションが大きな力となっています。

リハビリ専門職による機能維持とリハビリテーション

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職は、入居者の状態に合わせた機能訓練プログラムを実践します。
機能回復を主目的とする老健とは異なり、介護医療院では現在の機能を可能な限り維持することに重点が置かれます。

薬剤師・管理栄養士・ケアマネジャーの専門業務

バックアップ体制を支えるスタッフも多岐にわたります。
薬剤師は安全な服薬管理や指導を担当し、管理栄養士は嚥下機能に合わせた食事メニューで健康をサポートします。
また、介護支援専門員（ケアマネジャー）は、家族の意向を汲み取りながら最適なケアプランを作成します。
これらの多職種が専門性を発揮することによって、介護医療院の高品質なサービスが維持されているのです。

介護医療院で提供される医療的ケアと生活サービス

介護医療院は、高度な医療提供施設としての側面と、快適な生活施設としての側面の双方を兼ね備えています。
病院のような殺風景な空間ではなく、プライバシーに配慮した環境で多職種による手厚いサポートを受けることが可能です。

介護医療院における医療的ケアと健康管理

介護医療院では、医師や看護師が配置されているため、本人の状態や施設の体制に応じて多岐にわたる医療的ケアへの対応が検討されます。具体的な対応範囲は施設ごとに異なりますが、一般的に以下のようなケアが行われる場合があります。

• 健康管理と医療処置
  喀痰（かくたん）吸引や、医師の診察・指示に基づく投薬管理（処方を含む）、点滴、注射などが実施されます。

• 経管栄養の管理
  胃ろう、経鼻、腸ろうなど、施設の受け入れ体制に応じて栄養管理がなされます。

• 皮膚・呼吸ケア
  在宅酸素療法の管理や床ずれの処置など、医学的な管理が必要な状態にも対応している場合があります。

• 終末期の支え
  人生の最終段階において、本人の尊厳を尊重した看取りやターミナルケアが行われます。

これらの処置は、医師の判断や人員配置、協力医療機関との連携状況により、施設ごとに対応できる範囲や頻度が異なります。検討時には、現在の病状でどのようなケアが継続可能か、施設側へ詳細を確認することが不可欠です。

介護医療院での日常生活支援とレクリエーション

生活の場であることを重視し、日常生活全般の介助も充実しています。
介護職員による食事、排泄、入浴の介助に加え、理学療法士などによる機能維持のためのリハビリテーションも行われます。
また、地域に開かれた施設を目指しており、ボランティアの受け入れや季節ごとのレクリエーションも積極的に実施され、入居者同士や家族との交流を楽しむことが可能です。

介護医療院の費用相場と料金体系

利用料は介護保険が適用されるため、自己負担額は原則として費用の1割から3割となります。具体的な支払額は、要介護度や施設の種類によって規定されています。

介護医療院の施設サービス費と具体的な加算項目

1日あたりの自己負担額（1割の場合）の目安は以下の通りです。

これらの基本料金に加え、初期加算や栄養マネジメント加算、緊急時施設診療費などが別途発生します。要介護度が高くなるほど、サービスの手厚さに比例して費用が上昇する仕組みとなっています。

居住費・食費・日常生活費などの自己負担額の目安

介護医療院では、施設サービス費のほかに、居住費（部屋代）や食費、日常生活費の実費負担が必要です。

• 居住費
  居室のタイプによって大きく異なり、多床室（相部屋）よりもユニット型個室の方が高額に設定される傾向があります。

• 食費
  1日単位で計算されます。経管栄養を利用されている方であっても、材料費や管理費として費用が発生する場合があるため注意が必要です。

• 日常生活費
  理美容代、クリーニング代、日用品費などは、施設の規定に基づいて別途請求されるのが一般的です。

介護医療院の月額費用の合計は、一般的な目安として概ね10万円から20万円前後になるケースが見られます。
実際の支払額は、地域差、居室タイプ、所得区分、介護保険の負担割合（1〜3割）、さらには施設の加算状況や食費・居住費の負担限度額適用の有無によって大きく変動します。

詳細な金額については、本人の所得や要介護度に基づき、施設から提示される料金表で必ず確認するようにしましょう。

介護医療院と特養・老健・療養病床との違い

施設を選ぶ際は、入居者本人の医療的ケアの必要度を基準に検討することが大切です。

特別養護老人ホーム（特養）・老人保健施設（老健）との目的の違い

特養は、在宅生活が困難な方のための生活施設であり、医療体制は限定的です。
一方の老健は、自宅へ戻るためのリハビリを目的とした短期間の支援施設といえます。

これらに対し、介護医療院は手厚い医療管理が必要な方のための「長期療養・生活施設」として位置づけられています。

医療保険が適用される療養病床との違い

療養病床は医療保険が適用され、人工呼吸器の使用など極めて高い医療ニーズがある方を主な対象としています。

一方で介護医療院は介護保険が適用され、より幅広い医療ニーズに対応しています。
病院では受け入れが難しい比較的軽度な医療処置が必要な方にとって、貴重な療養先といえるでしょう。

介護医療院を利用するメリットと考慮すべきデメリット

介護医療院のメリット：医療体制の充実と看取りの安心感

最大の利点は、一般的な介護施設に比べて医学的な管理体制が整っている点にあります。医師が配置されているため、日々の健康管理はもちろん、容体の変化にも施設内で柔軟な対応が可能です。

夜間や緊急時の対応については、医師のオンコール体制や協力医療機関との連携など、施設ごとに整備されています。具体的な対応範囲や体制は施設によって異なるため、入居前にしっかりと確認しておくことで、ご家族の精神的な負担も軽減されるでしょう。

医療ニーズに対応できる体制（設備や連携体制を含む）を整えつつ、パーティションや家具などによりプライバシーに配慮した「生活の場」として過ごせる点も魅力です。看取りやターミナルケアに取り組んでいる施設もあり、ご本人の状態や施設の方針・体制によっては、住み慣れた環境で最期まで過ごせる可能性があります。

介護医療院のデメリット：費用の負担と施設数の現状

考慮すべき点として、手厚い医療体制を維持している分、特養などの他の公的施設より施設サービス費が割高になる傾向が挙げられます。
また、個室が完備されている施設はまだ少なく、多床室ではプライバシーを完全に確保するのが難しい場合もあるでしょう。

さらに、2018年に始まった新しい制度であるため全国的な施設数がまだ十分ではなく、地域によっては希望する場所が見つからない可能性もあります。
入居者の多くが重度の方であるため、自立度が高い方にとっては生活面で物足りなさを感じるかもしれません。

介護医療院への入居条件と具体的な手続きの流れ

介護医療院に入居できる対象者の基準

介護医療院への入居は、原則として「要介護1〜5」の認定を受けた65歳以上の方が対象となります。

原則として要介護認定が必要なため、要支援の方で利用を検討される場合は、自治体や各施設に詳細を確認する必要があります。
また、40歳から64歳の方であっても、介護保険の第2号被保険者として特定疾病により要介護認定を受けている場合は、年齢にかかわらず入居を検討できることがあります。

実際の入居にあたっては、お身体の状態や必要な医療的ケアの内容、施設の受け入れ体制、空床状況などを総合的に踏まえて入居調整が行われます。
まずは相談窓口やケアマネジャーを通じて、現在の状況で入居が可能かを確認することをお勧めします。

介護医療院を探す際の手順と相談窓口

入居を希望する場合は、以下のステップで進めていくのが一般的です。

• 要介護認定の申請
  お住まいの市区町村の窓口で認定を受けます。すでにお持ちの場合は、現在の有効期間や区分を確認しましょう。

• 施設の検索と見学
  厚生労働省のシステム等を活用し、条件に合う施設を探します。実際の雰囲気や、夜間の医療体制を見学時に確認することが重要です。

• 書類提出と判定
  診断書や診療情報提供書などの必要書類を提出し、ご本人の状態や必要な医療ケアの内容、施設の受け入れ体制等を踏まえて、受け入れ可否や入居時期の見込みについて施設側で検討が行われます（検討方法や手続きは施設により異なります）。

• 面談と契約
  本人や家族と施設の担当者が面談を行い、ケア内容に納得した上で契約を結びます。

現在病院に入院中の方は、病院のソーシャルワーカーに相談することで、病状に適した介護医療院をスムーズに紹介してもらえる可能性が高いでしょう。

まとめ：医療的ケアと生活支援を両立する安心の住まい

介護医療院は、医学的な管理と日常生活の支援を一つの施設で受けられる、心強い介護保険施設です。
夜間や緊急時の連携体制も整えられているため、日常的な医療ケアが必要な方や、看取りを見据えた長期療養を希望される方にとって、大切な選択肢の一つとなります。

施設探しで迷われた場合は、状況を整理したうえでのご案内も可能です。
老人ホーム紹介のワントップパートナーでは、皆様が最適な環境で穏やかな時間を過ごせるよう、施設選びを全力でサポートいたします。

まずはお気軽にご相談ください。

本記事は、施設選びに役立つ一般情報をまとめたものです。実際の提供体制・受け入れ条件・費用などは、施設や自治体、ご本人の状態により大きく異なります。
最新の情報や、入居可否・費用の見込み・医療ケア対応の具体的な範囲については、各施設や自治体窓口、担当ケアマネジャー等に必ずご確認ください。