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【認知症グループホーム】の選び方と費用がわかる!特徴を徹底解説


介護施設イメージ

選び方と費用がわかる!【認知症グループホーム】の特徴を徹底解説

ご家族が認知症と診断され、今後どのような介護施設で生活するのが最適なのか、費用はどのくらいかかるのか、不安や疑問を抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。認知症の進行を緩やかにし、穏やかな生活を送るための選択肢として、認知症グループホームへの関心は高まっています。

この記事では、認知症グループホーム(正式名称:認知症対応型共同生活介護)に焦点を当て、その特徴、入居条件、具体的な費用相場、そしてメリットとデメリットをわかりやすく解説します。

この記事をお読みいただくことで、認知症グループホームがどのような施設であり、他の介護施設(有料老人ホームなど)と何が違うのか、そしてご本人にとって最適な選択肢であるかどうかが明確に判断できるようになります。

現在、認知症グループホームへの入居を真剣にご検討されている方、または認知症の介護施設について情報収集を始めたいと考えているすべての方に役立つ情報を提供します。

認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)とは?

認知症グループホームは、認知症の状態にある要介護高齢者が共同で生活を送るための介護施設です。この施設は、専門的な支援のもと、利用者自身が持っている能力を最大限に活かし、自立した日常生活を営むことを目的にサービスが提供されます。この施設は、住み慣れた地域で暮らし続けることを目的とした「地域密着型サービス」の一つとして位置づけられています。

認知症グループホームの概要

認知症グループホームとは?

認知症グループホームは、認知症高齢者のための介護施設であり、「認知症対応型共同生活介護施設」とも呼ばれています。この施設では、認知症のご高齢者が家庭に近い雰囲気の中で、顔なじみのスタッフのサポートを受けながら、5人から9人の少人数で共同生活を営みます。

具体的には、共同生活住居において、スタッフとともに入浴や排泄、食事などの介護や日常生活上の世話、機能訓練を実施し、利用者の能力に応じた自立した生活を目指します。
認知症は脳への刺激が少ないと進行が早まる可能性があることから、自宅に近い環境で生活することで、症状の進行を緩やかにする狙いがあります。

知っておくべき入居条件と注意点

認知症グループホームに入居するためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。

必須の入居条件

  • 認知症の診断
    医師から認知症の診断を受けている方であること。

  • 要介護度
    要介護認定において原則として要支援2または要介護1以上の認定を受けていること(要支援1の方は利用できません)。

  • 住民票(地域密着型サービス)
    認知症グループホームは市区町村が運営する「地域密着型サービス」に分類されるため、原則として施設の所在地の市区町村に住民票があることが必須の条件となります。

その他の条件と入居拒否となるケース

共同生活の可否: 共同生活を営むことに支障がない方に限られます。

入居拒否の可能性: 暴言、暴力、自傷行為など、他の入居者に迷惑をかける行為があると認められると、入居はできません。

自立支援が目的: 基本的に自立支援を目的としているため、寝たきりの方や重度の要介護者の方は入居を断られる場合があることも理解しておきましょう。

認知症グループホームの費用相場と内訳

認知症グループホームの費用相場

入居一時金 月額利用料
0~20万円 15~20万円

認知症グループホームの費用は、他の介護施設と同様に、初期費用と月額費用に分かれますが、有料老人ホームと比較すると、初期費用が抑えられている傾向があります。
費用は所得や施設の立地、設備、介護体制に対する加算によって異なるため、事前に具体的な内訳を確認することが重要です。

初期費用(入居一時金・保証金)

認知症グループホームの初期費用(入居一時金や保証金)の相場は、概ね数十万円です。
グループホームの初期費用は比較的低額に設定されており、具体的な相場は数万円〜20万円ほどとされています。
入居一時金が0円の施設もあれば、平均値は8.1万円であるというデータもあります。

この初期費用は、賃貸物件における敷金に近い性質を持ち、退去時に清掃や修繕などに充当され、残金があれば返還される返還金制度が設定されていることがあります。償却期間や償却率は施設ごとに定めているため、契約時に必ず確認すべき項目です。

月額費用

月額費用については、一般的に約15万円から20万円ほどが目安となりますが、施設によっては5万円から30万円くらいまで幅があります。

【月額費用の内訳】

  • 居住費(家賃相当分): 居室の大きさや設備、地域によって大きく変動します。都市部は高くなる傾向があります。

  • 管理費: 施設の維持管理や事務にかかる費用。

  • 食費・水道光熱費

  • 介護保険自己負担分: 要介護度や所得に応じて1割、2割、または3割が別途必要。

  • その他の雑費: オムツ代や日用品代、レクリエーション参加費など。

総額を計算する際には、介護保険の自己負担分やその他の雑費を忘れずに考慮に入れましょう。

生活保護受給者の入居について

認知症グループホームの中には、生活保護受給者の方でも入居が可能な施設が存在します。

確認事項:
まず、その認知症グループホームが生活保護法の指定を受けているかどうかを施設に確認が必要です。また、全部屋が対応しているか、一部屋のみかなども事前に問い合わせましょう。

住民票の移動:
施設と同じ市区町村に住民票があることが入居条件のため、希望する施設が現在の住民票と異なる地域にある場合は、住民票を移し、その自治体で改めて生活保護の申請手続きを行う必要があります。

認知症ケアの専門性と共同生活の仕組み

認知症グループホームは、単なる住居ではなく、認知症の進行を遅らせ、利用者の自立した生活をサポートするための専門的なケアを提供する場です。

生活を通じたリハビリテーション

キッチンで料理をするシニア女性

認知症グループホームの共同生活では、「自分でできることは自分で行う」という自立支援が基本となります。

家事の共同実施

入居者は、スタッフのサポートを受けながら、食材の買い物、料理、掃除、洗濯といった日常生活上の家事全般を一緒に行うことが重視されます。他の老人ホームと違い、利用者が家事を役割分担して行う点が特徴です。

役割の実感

利用者自身が「人の役に立っている」という役割を実感することができ、生活そのものが認知症のリハビリとなり、症状の進行を遅らせる効果が期待されます。

家庭的な環境

共同生活を送るメンバーは1ユニット最大9名と少人数で、顔なじみの関係を築きやすいため、認知症の方が環境の変化に戸惑うことなく、心身の状態を穏やかに保つことができます。

介護・医療体制

介護施設で働く作業療法士の男女介護職員

介護職員配置基準

常勤換算で利用者3人に対して1人以上と定められています。スタッフは、認知症ケアの専門知識と技術を持った者が担当します。
認知症グループホームは、有料老人ホーム(介護付き)と異なり、看護師の配置義務がありません。このため、医療的ケアへの対応力には限界があるのが現状です。

医療連携

緊急時の対応のため協力医療機関との提携は行われています。近年は、医療連携加算を取得し、訪問看護事業所などと連携することで、日常的な健康管理や医療処置に対応できる体制を整えている施設も増加しています。
医療的ケアの必要性が高い方は、事前に施設の医療連携体制を確認することが非常に重要です。

メリット・デメリット:後悔しないための比較ポイント

認知症グループホームは、認知症の方に特化したケアを提供する施設であるため、他の一般的な介護施設にはない特有のメリットと、一方で考慮すべきデメリットが存在します。

認知症グループホームのメリット

メリット 詳細
認知症ケアの専門性の高さ 認知症の症状に合わせた環境と支援があり、専門職員が入居者の残存能力を活かした適切なサポートを提供します。
家庭的な雰囲気と安心感 少人数制(5~9人)で家庭的な雰囲気のため、「なじみの関係」が築きやすく、環境変化による混乱が少ないです。
地域密着型サービス 住み慣れた地域から離れることなく介護を受けられ、地域社会との交流も継続できます。
生活を通じたリハビリ 家事や共同活動を通じて、生活そのものがリハビリとなり、認知症の進行を遅らせる効果が期待できます。

認知症グループホームのデメリット(検討すべき注意点)

デメリット 詳細
医療的ケアへの対応力に限界 看護師の配置義務がない施設が多いため、医療的ケアが必要になった際には退去を求められる可能性があります。
人間関係の逃げ場がない 少人数制のため、入居者同士の相性が合わなかった場合、逃げ場がなく、つらい状況になり得る可能性があります。
入居待ちが長い 定員が少ないことに加え、需要が高いため、人気の施設では数ヵ月〜数年の入居待ち時間が発生する可能性があります。
施設選択の制限 施設所在地の市区町村に住民票が必要なため、希望する地域以外や、他地域の良い施設を選べない場合があります。

認知症グループホームでの暮らし方

運動するシニアと理学療法士

認知症グループホームでの生活は、自宅での暮らしに近い家庭的な雰囲気の中で送られます。一般的な一日の流れは、生活リズムを安定させ、認知症の症状緩和を図ることを目的としています。

一日の流れとレクリエーション

認知症グループホームの一般的な一日は、午前7時頃の起床から始まります。

  • 午前: 朝食後、バイタルチェックや体操が行われ、その後、掃除や洗濯といった家事を入居者が役割分担し、スタッフと一緒に行います。

  • 午後: レクリエーションが中心となります。
    回想療法や音楽療法、園芸療法、脳トレなど、認知症の進行を緩やかにする効果が期待できるものが選ばれることが多いです。

  • 夕方以降: 夕食の準備もまた共同で行われ、19時頃に入浴を済ませ、就寝時間となります。

居室タイプ

認知症グループホームの居室タイプには、主に「ユニット型」と「サテライト型」の2種類が存在します。

ユニット型(主流)

5~9人の少人数でユニットを構成し、共同のリビングやキッチン、浴室を共有します。
ユニット内の職員や入居者はほとんど変わらないため、心穏やかに過ごせる「なじみの関係」を築きやすいです。

サテライト型

本体住居から少し離れた場所にある民間のアパートなどを利用し、1人暮らしができるように設計された居室タイプです。
単身での生活を希望しつつ、支援がない状態での1人暮らしに不安を感じる方に適しています。

居室は原則個室ですが、和室や布団での生活が可能な個室など、住み慣れた自宅に近い環境で過ごせるよう配慮されている施設が多いです。

参考記事:厚生労働省『サテライト型住居の概要』

まとめ:認知症グループホームの選び方と検討のステップ

認知症グループホームは、認知症の進行を緩やかにし、利用者の自立した生活を最大限に支援することを目的とした、家庭的な雰囲気の介護施設です。

入居の必須条件: 「認知症の診断」「要支援2以上」「施設所在地への住民票」

費用相場: 月額15万円から20万円程度が目安。地域や施設の体制加算によって変動します。

最大の魅力: 認知症ケアの専門性の高さと、共同生活を通じたリハビリ効果。

最大の注意点: 看護師の配置義務がないため、医療的ケアが必要になった場合や、人気の施設では入居待ちが長いこと。

入居を検討する際は、施設の介護体制、医療体制、スタッフの教育体制、そして入居者の方々の表情が穏やかであるかなど、複数の観点から比較検討を行うことが大切です。

可能であれば、短期入居や体験入居を利用して、実際の生活環境や雰囲気を確かめることを強く推奨します。

ご本人の症状の進行度合いや、将来的な医療ニーズを考慮し、認知症グループホームが最適な選択肢であるかを慎重に見極めていきましょう。

最適な介護施設を探すプロセスは、まるでオーダーメイドの服を選ぶようなものです。
ご本人の状態、性格、そして希望する生活環境という細かな「採寸」を行い、最もフィットする一着(施設)を見つけ出す作業が求められます。

当社の専門相談員が、そのお手伝いをさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

認知症グループホームについて簡単に解説している動画はこちら⇒
10分でわかる介護施設シリーズ①認知症グループホーム

監修

福井 寛之

You Tuber 福祉の福ちゃん

福井 寛之(ふくい ひろゆき)

専門分野
社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員(ケアマネジャー)

公開日:2025年12月4日 

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