要介護認定の流れと申請のコツ｜期間・費用・注意点を徹底解説

要介護認定とは？申請から利用開始までの「結論」

介護保険サービスを利用するためには、まず自治体に申請し、どれくらいの介護が必要かという「要介護認定」を受ける必要があります。結論からお伝えすると、申請から結果通知までは約30日、費用は無料です。

要介護認定のスピード感とコスト

• 結果が出るまでの期間

  原則として申請から30日以内（書類不備や調査遅延により前後する場合あり）。

• 申請にかかる費用

  無料です。ただし、診断書作成のための通院費などは自己負担となります。

• 認定の有効期間

  新規申請の場合は原則6ヶ月（状態により3〜12ヶ月の間で変動）。

要介護認定の流れ：6つのステップ

手続きは、お住まいの市区町村の介護保険窓口（地域包括支援センターでも可）で行います。スムーズな認定には、事前の準備が欠かせません。

• 市区町村の窓口へ申請

  保険証と印鑑を持参して市区町村の担当窓口や地域包括支援センターにて申請を行います。本人のほかご家族でも申請することができます。

  ※申請には介護保険の申請書が必要になります。また、ご本人の主治医などを記入する欄がありますので事前に確認しておきましょう。
  ※市区町村の担当課は「健康福祉課」といった名称のものが多いです。

• 介護支援専門員が訪問

  申請を受け付けると、市の訪問調査員がご自宅または入所入院先に伺います。訪問調査は、市の職員や市から委託を受けた介護支援専門員が訪問し、心身の状態などを聞き取ります。

• 意見書の作成

  市区町村の担当窓口では要介護認定の申請の内容に基づいて主治医に意見書の作成を依頼します。回収は市が行いますので、ご本人やご家族が動く必要はありません。

• １次判定

  認定調査などの情報をコンピューターに入力すると、暫定的な要介護度が出ます。これが１次判定となります。

• ２次判定

  １次判定の結果と認定調査における特記事項、主治医の意見書をもとに介護認定審査会で審査が行われます。介護認定審査会の委員は保険・医療・福祉に関する専門家が５人ほどで構成されています。これが２次判定となります。

• 結果の通知

  １次判定と２次判定の審査判定結果は市区町村に送られます。その結果を受けて、市区町村が要介護度を認定します。認定結果は申請の日から原則３０日以内に郵送でご本人のもとヘ通知されます。要介護度によって利用できるサービスや介護保険で認められる月々の利用限度額などが変わってきます。

認定調査で後悔しないための「具体例」とコツ

現場を知るプロの視点から言えることは、「認定調査のときだけ頑張ってしまう高齢者が非常に多い」ということです。調査員の前で、普段できないことを「できる」と言ってしまうと、実態より軽い判定が出てしまい、必要なサービスが受けられないリスクがあります。

1. 「できる・できない」ではなく「条件」を伝える

単に「できる」と答えるのではなく、「〇〇があればできる」「時間はかかるができる」といった具体的な条件を添えるのがポイントです。

2. 家族が「メモ」を用意して同席する

調査当日、本人の前では話しにくいこともあるはずです。事前に以下の内容をメモしておき、調査員にこっそり渡すか、別室で話す時間を設けてもらいましょう。

• 夜間の様子：夜中に何度も起きて徘徊やトイレに行くか

• 気分の浮き沈み：急に怒り出したり、ふさぎ込んだりすることがあるか

• 介護者の負担：家族がどれくらい手伝っているか（着替えの介助、見守りなど）

3. 「悪い時」の状態をベースに話す

高齢者の体調は日によって波があります。調査の日にたまたま調子が良くても、「一番状態が悪い時（平均的な困りごと）」を基準に説明するようにしてください。また、認知症の症状などは、本人が「できていないこと」を自覚していないケースが多いため、家族からの客観的な補足が不可欠です。

要介護度に応じたサービス利用の目安

介護や支援が必要になった場合、要介護認定の申請を行います。申請は本人または家族などが市区町村の担当窓口にて行う必要があります。要介護認定は、介護を受ける人にどれだけの介護が必要かを見きわめるために行われるものです。
そして申請をすることでご本人の要介護度が決まります。介護サービスは、要介護度に基いて受けることができるようになります。要介護度は大きく分けて「非該当(自立)」と「要支援 １・２」と「要介護 １～５」に分類されます。

読者が今日から取るべき「対策」

要介護認定の結果を待っている間でも、緊急性が高い場合は「暫定ケアプラン」を作成してサービスを先行利用することが可能です。まずは以下の3ステップを実行しましょう。

• 主治医に受診の相談をする

  認定には「意見書」が不可欠です。最近の心身の状態を医師に伝えておきましょう。

• 地域包括支援センターへ連絡する

  申請の代行や、地域の介護資源について無料で相談に乗ってくれます。

• 困りごとの「見える化」

  「何に困っているか（例：入浴が一人で不安）」を書き出しておくと、ケアマネジャーとの相談がスムーズです。

まとめ

要介護認定は、介護を必要とする本人と家族が「自分たちらしい生活」を取り戻すためのチケットのようなものです。手続きには一定の時間がかかりますが、一人で抱え込まず、プロの力を借りることが大切です。

今回のポイントの振り返り

• 申請から結果までは約1ヶ月

  費用は無料。結果が出る前でも、相談次第でサービスの先行利用が可能です。

• 「ありのまま」を伝えるのがコツ

  認定調査では無理をして「できる」と言わず、困っている実態を正直に伝えましょう。

• 主治医と地域包括支援センターを味方に

  専門家と連携することで、書類準備や判定後のフォローが格段にスムーズになります。

介護保険制度は複雑に見えますが、制度の枠組みを正しく理解し、適切なステップを踏めば、必ず負担を軽減する道が見つかります。もし判定結果に疑問を感じた場合や、区分変更が必要になった際も、ケアマネジャーなどの専門家にいつでも相談できることを忘れないでください。