【最新ニュース】～2024年介護保険制度改正 自己負担増見送り！～

最新ニュース
～2024年介護保険制度改正 自己負担増見送り！～

はじめに

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介護サービスにかかる自己負担引き上げの議論の歴史を紹介

サービス利用料自己負担拡大見送り

厚労省は、介護サービスの利用者自己負担引き上げについて、1割負担の対象者の中から、2割負担の対象者を拡大する案を見送る方針を固めました。
2023年で介護保険サービスにご利用者さんが支払う自己負担額が2割負担、3割負担の方の割合がどれくらいいるかご存じでしょうか？
2割負担、3割負担の方を合わせても全体の10%にも満たないんです。
90%以上の方が、自己負担は1割負担ということです。

自己負担割合の歴史

歴史を紐解いてみると、介護保険制度開始当初2000年は全員1割負担でした。
そして、2015年8月～原則1割負担としながらも、単身世帯で年収280万円以上の方は、2割負担に引き上げられました。
そして、2018年8月～は、単身世帯で年収340万円以上の方は、現役並みの所得があるとして3割負担に引き上げられ、年収に応じた利用料を自己負担する仕組みになってきた経緯があります。

今後の展望について予測

今回は2割負担の対象者拡大の案は見送られたとはいえ、今後要介護者は当然の如く増加していきます！
こんなデータがあります。

これに伴い、当然介護サービスにかかる費用も2040年問題とまで言われている2040年まで更に増加していきます。
一方で、保険料をご高齢者と共に支払っているいわゆる介護保険制度を支えている40歳から64歳までの現役世代は減少傾向です。私もこの世代です!
財源を確保していく中で、現役世代にこれ以上の負担を強いるのもかなり厳しいといった側面も大きな課題としてありますから近い将来自己負担の見直しは必須でしょう！

まとめ

今回2024年介護保険制度改正で段階的に引き上げられなかったことが、私個人としては、予測外の展開だったなと思っていて、次の改正2027年介護保険制度改正までにはさすがに負担割合の見直しがなされるだろうなって思ってます。
おそらく今回見送られた背景として、今の世界の物価高の流れに伴う日本人の反応というか、民意が今回の見直しを押し戻したようにも感じています。

今回は、介護サービス利用料の自己負担の引き上げは見送る方針が固まりましたよというニュースをお届けしました。
今後も最新のニュースに着目してお伝えしていきます。

監修

福井寛之（ふくい　ひろゆき）

社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員（ケアマネージャー）
You Tuber 福祉の福ちゃん
経歴：特別養護老人ホーム、デイサービスで7年の介護経験。
在宅介護支援センター、地域包括支援センターで1４年経験、センター長として勤務。
小学校、中学校の授業を通して認知症講座を開催。
在宅福祉の相談に数多く関わってきた経験から、また、認知症の祖父母を在宅で介護、看取りを行った経験から様々な講演を開催。