【私たちのお給料は？】介護現場に追い風：高市首相、補助金前倒しで処遇改善へ

令和7年度の賃上げ調査で見えた「他産業との格差」とケアマネ処遇改善への期待

私たち介護現場で働く者にとって、「お給料」の問題は、利用者様へのサービス提供の質にも直結する大切なテーマです。 先日、全国の介護関係団体は、「賃上げ状況」の最新調査結果を公表し、自民党社会保障制度調査会・介護委員会に報告しました。

今回は、令和6年度からの変化や、他の産業と比べた介護業界の現状と、未来に向けた国の動きを一緒に確認していきましょう。

令和7年度の介護業界の賃上げ率

令和7年度の介護業界の賃上げ率は2.58％でした。令和6年度の2.99％から0.41ポイント低下し、賃上げの勢いが鈍っています。

一方、全産業平均（春闘）は5.25％と上昇しており、介護業界との差は2.67ポイントに拡大しました。介護業界の給料も上がっているものの、他産業ほどは上がっていないということが分かりました。

介護職種別の賃上げ・ベースアップ状況（額・率）

令和7年度においてはすべての介護職種で賃上げ率・ベースアップ（※基本給の底上げ）の双方が前年より低下していることが分かりました。

賃上げ額（平均）も複数の職種で6千円台から4～5千円台に減少しています。特にケアマネは、賃上げ額（4,900円）・賃上げ率（1.70％）と、どちらも介護職種の中で低い結果となりました。

最低賃金は引き上げで過去最高に

10月1日から2026年3月までに全国で最低賃金が順次改定され、 全国加重平均は過去最高の1,121円になりました。すべての都道府県で1,000円を超えるのは初めてです。

最低賃金が上がることで、ケアマネなどの給与も底上げされ、収入増につながるというメリットがあります。しかしその一方で、「人件費は確実に上昇」「介護報酬が変わらなければ人件費だけが増え経営がひっ迫」などの課題が生じることは言うまでもありません。

高市首相「報酬改定時期を待たず補助金措置」

こうした実態を受け、高市早苗首相は所信表明演説で「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし」「診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていくが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しする」と発表しました。

一時的な補助ではなく、継続的な処遇改善につながる仕組みを期待したいです。

―引用元・参照WEBサイト

【緊急！】【骨太方針2025記載】 介護現場の幅広い職種の賃上げ実現のための賃上げ状況調査（速報）

調査合同実施13団体｜公益社団法人 全国老人保健施設協会、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会、公益社団法人 日本認知症グループホーム協会、一般社団法人 日本慢性期医療協会(介護医療院)、一般社団法人 全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、一般社団法人 日本在宅介護協会、全国社会福祉法人 経営者協議会、一般社団法人 日本福祉用具供給協会、公益社団法人 日本看護協会、一般社団法人 日本介護支援専門員協会、一般社団法人 全国デイ・ケア協会

さいごに

賃上げは進んでいますが、介護業界は「上がりにくく、賃上げ率も減少傾向」であることがデータから分かりました。

ケアマネなどの介護職が、「選ばれる仕事」になるためにも賃上げを継続できる報酬改定と財源確保が欠かせません。経済対策に期待しつつ、現場からも声を届けていきましょう。