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持続可能な開発目標への取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。 持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

高まる「介護施設探し」の相談窓口を全国規模で展開し、介護施設探し相談窓口の展開と、サービスを広める取組を行います。

2019年、日本の高齢者人口(65歳以上)は3,588万人と過去最多で、総人口に対する割合は28.4%でした。そのうち75歳以上の後期高齢者人口は2,715万人であり、要介護・要支援認定者数は659万人。「介護施設への入居」の必要性から、「介護施設を探す」ニーズが非常に多いにも関わらず、介護施設探しを相談できるサービスが不足しています。

「住まい探し」といえば、どこにでもある不動産会社へ相談し、そして物件を見に現地に連れて行ってもらえます。しかし、介護施設を探す場合はそうはいきません。自分で探し、自分で介護施設を見に行くことが必要とされる場合が多く、高齢者の方が自身で介護施設を探すことは容易ではありません。
ONE TOP JAPANでは、全国数万件ある介護施設をデータベース化し、これら介護施設情報を公開。
そして全国に介護施設探し相談ができる店舗を展開し、介護施設の紹介から現地までのご案内を行います。

介護施設の検索と紹介、
現地までのご案内を
全て無料で提供しています

ONE TOP JAPANが運営管理する総合不動産FC「ONE TOP HOUSE」、「YAMADA不動産」及び「ONE TOPパートナー」各店では、介護施設探しの完全サポートを行っています。
入居される方にマッチした介護施設の検索から紹介、現地までのご案内のサービスを全てを無料で提供しています。

住まい探し・介護施設探しをより身近で気軽なものに

総合不動産FC「ONE TOP HOUSE」と「YAMADA不動産」店舗では、不動産事業をしながら介護施設紹介も行っています。
今までの路面の不動産会社へ住まい相談の為に来店することは、「気軽に」とは程遠いものでした。
もし住まい相談ができるお店が、いつも行くショッピングセンターにあれば、誰でももっと気軽に住まい相談をして頂けるのでは?全ての方が公平に住まいに関する情報を手軽に手に入れるれることができれば・・・。
そんな思いから、ONE TOP JAPANは【インショップ不動産】の展開に取り組んでいます。

インショップ不動産店舗の一例

  • ONE TOP HOUSE
    マックスバリュ川原店(愛知県)

    毎日多くの買い物客で賑わう総合スーパーマーケットマックスバリュ。「気軽に」のコンセプトを全うするオープンスタイルの住まい相談カウンターで、不動産相談から介護施設探し相談まで。
    住まい相談サービスをご利用されたお客様にはイオン系列店舗で利用できる「WAON」ポイントをプレゼントしています。

  • ONE TOP HOUSE
    アリオ八尾店(大阪府)

    イトーヨーカドーを配した大型ショッピングモールアリオ。
    年間来場者数1,400万人が訪れる地域最大級の複合商業施設ではお買い物ついでに「住まい相談」する方で賑わいます。
    不動産仲介からリフォーム、もちろん介護施設紹介まで住まいに関する相談を受け付け、地域の住まい相談窓口としての役割を担っています。
    住まい相談サービスをご利用されたお客様にはセブン系列店舗で利用できる「ナナコ」ポイントをプレゼントしています。

  • ONE TOP HOUSE
    アピタ向山店(愛知県)

    東海エリアを中心に店舗展開する大型ショッピングセンターアピタ。オープンスタイルの店舗には高齢者の方も気軽に介護施設探し相談にご来店されます。
    住まい相談サービスをご利用されたお客様にはイオン系列店舗で利用できる「ユニコ」ポイントをプレゼントしています。

  • YAMADA不動産
    盛岡店(岩手県)

    国内最大の家電量販店ヤマダ電機が展開する家電住まいる館に出店しているYAMADA不動産。ヤマダ電機が掲げる住まいのトータルサポートコンセプトをともに推進しています。
    不動産相談から介護施設探し相談まで。
    住まい相談サービスをご利用されたお客様にはヤマダ電機で利用できる「ヤマダ」ポイントをプレゼントしています。

  • ONE TOP HOUSE
    イオンタウン山科椥辻店(京都府)

    食料品から多くの専門店からなる地域の総合商業施設イオンタウン。地域の方が毎日訪れる商業施設だからいつでも何回でも気兼ねなく住まい相談ができるスペースを提供。
    住まい相談サービスをご利用されたお客様にはイオン系列店舗で利用できる「WAON」ポイントをプレゼントしています。

介護施設紹介サービスを通じて、不動産の正常かつ活発な取引の推進を行い、空き家問題の解決に取り組みます。

大きな社会問題になっている「空き家」問題。2018年の総務省の住宅・土地統計調査によると全国の空き家は846万戸で、空き家率は13.6%と過去最高になっています。
空き家は景観の悪化や、不衛生による悪臭、老朽化による倒壊、さらに不法占拠などの犯罪リスクが高くなり、周辺や地域に悪影響を及ぼします。 空き家は4つの種類に分類され、賃貸用住居空き家、売却用住宅空家、二次的住宅空き家とその他の住宅空き家です。このうち不動産流通していないのがその他の住宅空き家で、347万戸で空き家全体の41%を占めます。空き家問題で特に問題視されるこの「その他の空き家」は2010年度に比べて10%も上昇しています。
流通していない住宅の空き家が多い理由は大きくは2つ。一つは「もともと住んでいた方から相続されたが放置している」。そして「もともと住んでいた方が介護施設に入居した」です。
高齢者の核家族化が進み、75歳以上の高齢者単身及び高齢者夫婦の合計世帯数は、1990年には128万世帯。2010年には494万世帯。そして2020年には700万世帯を超え、2030年には845万世帯になる見込みです。

ONE TOP JAPANが運営管理する総合不動産FC「ONE TOP HOUSE」、「YAMADA不動産」では介護施設の紹介業務とともに、介護施設へ入居した後のご自宅や土地の売却や活用のサポートを行い、入居者が不在になったあとでも「空き家」として放置されない様、積極的に活動しています。

ONE TOP JAPANは、不動産会社が介護施設紹介業務を行う事は
空き家問題解決への新たなアプローチの一つであるととらえています。

全国の不動産店舗での介護施設探しを可能にするしくみを実現するために、介護施設紹介ネットワークを構築します。

国交省によると、2018年度の宅建事業者登録数(不動産会社)は123,782社です。全国どこにでもあるコンビニエンスストアが58,340店舗なので、実にコンビニの2.2倍です。
全国の不動産会社で介護施設探しができるようになれば、高齢化社会へのサービス貢献をはじめ、空き家問題解決への大きな取り組みであるといえるでしょう。

ONE TOP JAPANは、運営管理する「ONE TOP HOUSE」及び「YAMADA不動産」は勿論、不動産会への介護施設探しサービスの普及を行い、誰もが気軽に介護施設探しができるネットワークを構築します。

LAINS【ラインズ】

介護施設検索システム

不動産会社をはじめ、高齢者の方が
利用する施設への導入を推進しています。

全国規模で介護施設紹介ネットワークを充実させることで、介護施設探しの円滑化と空き家問題の解決に
努めています。

ONE TOP JAPANは、介護施設検索システム【LAINS】で、全国の不動産事業者様とともに介護施設紹介サービスネットワークを通じて、よりよい社会の実現をめざします。