0800-333-1102
受付時間:平日9:00~18:00(月〜金)
これらの条件を兼ね備えた事業、それは
「老人ホーム紹介事業」です。
「老人ホーム紹介事業」は、様々なご理由で老人ホーム等への入居が必要になった方へ最適な老人ホームをご紹介する紹介事業です。
「住まい」「介護」「終活」事業
との相性が抜群です。
不動産事業
老人ホーム紹介と抜群の相性No.1は不動産です。老人ホームに入居するために(入居後に)「住まなくなった住居を売買したい」「賃貸したい」などの相談は相談から30~40%あります。超高齢化社会になるこのご時世にやるべき事業であることは確実です。
建築・リフォーム事業
老人ホームへの入居の相談があった場合、入居が決まれば不動産の仕入れに伴ってリフォームやリノベーション案件へと発展することも多いですが、老人ホームへの入居が先送りになったとしても自宅での生活のためにリフォーム案件などに発展することもしばしば。
介護リフォームから大きな案件へとつながる可能性も大いに秘めています。
福祉・介護事業
福祉や介護事業者の方が加盟されることも多くなってきました。高齢者施設の方であれば、自社施設へのご案内が難しい場合は入居希望者の方をお断りしていると思いますが、別施設へご案内することにより、売上につながります。また、現在の皆様の介護事業のご利用者様へ別サービスとしてご案内することにより介護保険外収入を得るきっかけとなる事業なのです。
士業
昨今の「終活」ブームによって生前に相続や不動産の管理変更等を行うことが非常に増えました。
相続の話が出るタイミングこそが、老人ホームへ入居するタイミングです。また高齢者の一人暮らしや身寄りのない高齢者の方が激増しているため、財産管理等も必要になるケースが多くみられます。
本業のためのサブ事業としてかなり意味のある事業が老人ホーム紹介事業なのです。
同じ「住まい」を扱う事業である不動産事業と老人ホーム紹介事業との相性は抜群で、その収益性は他に類を見ないほどです。
老人ホームに入居した後、住まなくなった住居を売買してほしい等の相談につながることが多いからです。
老人ホーム入居~自宅売却・相続・身元保証・リフォームなどについて多く相談されています。
ワントップの老人ホーム紹介事業なら、老人ホーム紹介から不動産の仕入れにつながる事例がたくさん!
ワントップ老人ホーム紹介FCは
全国No.1の店舗数だから
お客様からの信用・信頼度が高いです。
老人ホーム紹介サービスの質が高いため、
お客様は自然と不動産や相続に関する
相談をしてくれます。
地元の不動産会社さんであるFC加盟店が多いから
お客様は安心して自分の資産を任せられます。
お客様との人間関係がすでに構築された後での
相談が多いため、仕入れ確立が異常に高いです。
他の不動産会社と査定の競合がほぼないため
相談が多いため、仕入れ確立が異常に高いです。
高齢者の持ち家率はなんと80%超え!
「お部屋探しから老人ホーム探しまで」
がスタンダードになります。
老人ホームに入居者様を紹介すれば
紹介料がでます。
(今の賃貸仲介手数料と比べても何ら遜色ありません)
基本的な業務は
老人ホーム紹介もお部屋紹介も同じです。
ワントップFCシステムなら
老人ホーム施設システムが標準装備で
すぐに紹介業がスタートできます。
介護事業者にとっては
介護保険内+介護保険外サービスの導入で
売上アップ!
入居問合せがあっても既に満床だったら断っていませんか?
老人ホーム紹介をやっていればその方に対して別の老人ホーム提案が可能になり、入居となれば売上に繋がります!
老人ホーム紹介事業で紹介を受けたお客さまを自社施設へご案内することで、入居率アップが期待できます!
在宅介護→介護施設への入居までをサポートできるようになります。
施設入居=サービス終了ではなくなり顧客の繋がりを維持できつつ、売上にも繋がります。
現在の営業時に一緒に老人ホーム紹介の相談をもらえてより厚いサービスの提供が可能になります。
老人ホーム紹介という事業についてそんな事業聞いたことがない、どうやってやるの?と気になった方も多いと思います。
始めるなら競合もまだまだ少ない今です!
そして始めるだけのデータに基づいた理由があります!
老人ホームの数が増えている
高齢者の数が増えている
老人ホームを探す人が増えている
これ程までに求められている「老人ホーム紹介」サービス。
ところが事業者数は全国におよそ5~600社という少なさ。
(不動産事業者は全国に約12万社)
これらの問題を一気に解決するノウハウをパッケージングして、 フランチャイズシステム として開始しました!!
「超高齢化社会」になり、高齢者向けのサービスや商品が多く開発、提供されている昨今、高齢者の「住まい探し」に対する市場の整備はこれからです。
団塊の世代の方々が一気に後期高齢者である75歳に到達し、日本は始めて75歳以上人口が2,000万人を超え、団塊ジュニアと呼ばれる方々が75歳になるこの先20~30年間で日本は高齢者中心の社会へと変貌します。
そして超高齢化社会が抱える問題は様々です。老老介護(高齢者が高齢者を介護する)や認認介護(認知症患者が認知症患者を介護する)をはじめ、高齢者の一人暮らし世帯の急増による孤独死や詐欺被害、そして使用されなくなった住宅が放置されている「空家問題」。
高齢者の方々が快適で充実した暮らしを実現するために、ワントップの老人ホーム紹介サービスは全国に「老人ホーム探し」ができる窓口を広げ、社会に必要とされるネットワークをつくります。
ワントップ老人ホーム紹介FCは
「老人ホーム探し」のトップブランド
3年で急成長!
画期的な事業モデルがご支持されています
加盟後のサポートメニューが充実しているから
介護業界未経験企業からの加盟が92%
介護の基本知識から
ヒアリングノウハウまで
加盟前にリモートで介護に関する基本知識から営業先での顧客獲得業務やHP管理、施設検索システムの使用方法などを習得して頂けます。
実際に同行しながら
現場研修
加盟前にリモートで介護に関する基本知識から営業先での顧客獲得業務やHP管理、施設検索システムの使用方法などを習得して頂けます。
動画で
いつでも学ぶ
マニュアルやシステムの利用方法、応対シュミレーション動画などいつでもどこでも学べるワントップ独自の研修動画システムです。
LINEを活用した
サポートサービス
LINEで老人ホーム施設探しのサポートを行ったり、研修の申し込みや様々な相談ができる画期的なサポートメニューです。
加盟店情報共有
成功事例勉強会
他加盟店との情報共有をはじめ、成功事例を定期的に発表。加盟店全店舗で取り組んでいるから成果も出る仕組みです。
\ システムで一発検索 /
全国9,867施設が紹介可能!
探したい地域、老人ホーム施設の種別や予算などを入力して「検索」すれば、条件に該当する老人ホーム情報が表示され、地図上にマッピングすることも簡単です。
「紹介事業」で大事なものは施設情報です。老人ホームをお探しのお客様にスピーディーに施設を提案できるから、営業機会を逃すこともありません。
\ さらにはこんな便利機能も /
老人ホーム施設のパンフレット印刷機能
老人ホーム施設の概要書面出力機
老人ホーム施設の様々な情報が簡単に参照、資料もダウンロードできて、お客様にすぐに資料をお渡しできる、簡単便利なシステムです。
「まごころ介護」は全国の老人ホーム施設が探せるWEBポータルサイトです。問い合わせは本部が一括して24時間365日対応しています。
まごころ介護からのお問合せは24時間365日、FC本部にて受付対応しており、お客様に詳しいお話をお伺いしたうえで、ご希望の地域の最寄りの加盟店様へお客様を紹介いたします。
集客に特化した効率的なシステム
ワントップ老人ホーム紹介FCに加盟すれば、専用のホームページをご提供いたします。カスタムフリーシステムを採用したワントップのHPでは基本的なデザインはあるものの、加盟店様のお好きなデザインにカスタム可能!
スマートフォンにも標準対応しています。
新規ページの作成が簡単!
サイトの新規ページの追加・編集が簡単!老人ホーム施設の特集ページやイベント情報、地域情報などの追加ページ作成もサクサクつくれます。
SEO対策に強いサイト設計
ワントップHPシステムはSEOに強いサイト設計を採用。GoogleやYahoo!などの検索エンジン対策もされています。
全国の有名商業施設に出店!
ワントップFCシステムでは、ご希望頂ければ全国の有名ショッピングセンター、商業施設等へテナントとして出店することも可能です。
多くの地元の住民が集まる大型商業施設に出店することで効果的な集客活動が可能になることはもちろん、お客様からの大きな信頼へとつながります。
ワントップは多くの大手デベロッパー様や商業施設運営会社様からワントップ店舗出店可能テナント情報を常に確保しています。
出店したい商業施設などがあればお気軽にお申し付けください。
不動産事業・リフォーム事業・老人ホーム紹介事業に最適なインショッププランを提案します。
2025年問題というのをご存知でしょうか?75歳以上の後期高齢者が日本で初めて2,000万人を突破して、2,180万人という、実に日本の人口の約18%を占めることになります。
65歳以上の高齢者も含めると、なんと3,677万人で約3人に1人が高齢者という超高齢者社会へと突入するのです。
消費者の1/3の方が高齢者になるという事は、社会はどのように変化していくのでしょうか。間違いなく高齢者が中心の社会へと進み、高齢者向けの新たな商品やサービス、マーケットが拡大することになります。
事業者にとっては、「高齢者向け」事業を取り入れることが事業継続へのカギとなっているのです。
でも、通常は新規事業を始めることは難しい・・・。
それは新規事業を始めるには、必要な「経営資源」がたくさん必要になるからです。
しかも、本業や自身の経験値に良い効果をもたらしてくれるような相乗効果を得られる事業がいいに決まっていますよね。
このような多種多様で、なおかつ多額の費用が必要になる新規事業では、本業を圧迫することは目にみえていますよね。
新規事業参入の際は、参入リスクをできる限り減らすことは事業者としての基本です。
ワントップ老人ホーム紹介フランチャイズシステムは、最小限のコストで、最大限の事業成果を得られるようパッケージされた、社会課題を解決する事にもつながる新しいビジネスモデルです。
すでに高齢者(65歳以上)は
日本人口全体の29%。
5年後には日本人口全体の
39%近くに!
【高齢者増加のピーク期間とは】
65歳以上の高齢者の人口比率は2020年頃から約30%を占めていますが、2025年、高齢者のうち、60%にあたる2,180万人が75歳以上の後期高齢者です。
この年代の方々は、第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代の方々で、この年代の人口が非常に多いため、2025年には一気に800万人の団塊の世代の方が75歳以上になります。(これが2025年問題と呼ばれています)
そして、この方々の子供世代である団塊ジュニア世代の方々が75歳以上になるのが2045年。
この期間が爆発的に高齢者の数が増える期間なのです。
高齢者ビジネスマーケットは今後30年間以上にわたり大きく拡大していく市場です。
ゆえに高齢者ビジネスは長期的にみても参入すべきでしょう。
高齢者の最大の問題は「介護」です。
日本では介護申請をして、ある一定の身体的、認知的基準をもとに「介護度」が決まります。
一般的に自宅での一人暮らしに支障をきたし介護施設への入居が必要になるのは、要介護3以上です。2025年になると介護認定者のうち介護施設が必要になる要介護3以上の数は介護認定者815万人のうち、293万人。
実に要介護認定者の35%にもなり、この方々が老人ホーム施設への入居が必要になります。
介護認定を受ける「年齢」は何歳が多いのでしょう。図の年齢が75歳~79歳の期間で介護認定が急激に増えています。
これは、後期高齢者にさしかかる75歳位に、何らかの身体的、認知的問題が発生していることを示しています。
今、数多くの事業者が「老人ホーム紹介事業」に参入ししている理由、それは
高齢者層が今後一番の消費者層になり、介護認定者が急増するために老人ホーム入居者が増え、さらに長期的事業だから。
そしてワントップの老人ホーム紹介FCシステムなら
圧倒的低コスト、全国No1のネットワークでスタートすることができます!